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日米の教育事情 〜難しい現地校と補習校との両立
米日教育交流協議会
将来を見据え、学習目的を認識させたい。 アメリカの現地校では、新しい年度が始まり１ヵ月半前後が過ぎようとしています。学年が上がり、学習内容も難しくなっていることでしょう。特にハイスクールやミドルスクール(ジュニアハイスクール)に進学した子どもは、宿題の量が増え、それをこなすのに苦労したり、学校生活の環境の変化にも戸惑ったりしていることでしょう。さらにクラブ活動や課外活動にも今まで以上に時間が取られ、かなり忙しい生活を送っている子どもも多いのではないでしょうか。 一方で、この時期は現地校と補習校との両立に苦しむ子どもが現れるシーズンでもあります。現地校の学習を優先させると補習校まで手が回らない。現地校の行事やクラブ活動のため、補習校の欠席や遅刻、早退が増える。そうこうしている内に、補習校の学習内容が未消化になってくるという状態に陥ることもあります。そのため、補習校での学習に身が入らない。従って、補習校への通学にも消極的になってしまうということもあるのです。 確かに、補習校は義務教育ではありませんし、在籍期間は公教育在籍年数には数えられません。現地校または全日制日本人学校がその対象となります。従って、受験時の出願書類として現地校の成績証明書は求められますが、補習校の成績証明書は特に必要ありません。また、帰国生入試は推薦入試的な選考ですから、成績のみでなく、クラブ活動や課外活動なども評価の対象となります。特に、定番の面接では現地校での生活がよく質問され、合否の決め手にもなります。ですから、補習校よりも現地校を優先することは決して間違いではありません。
しかし、現地校を重視した学習のみで日本の学校の入学試験に合格できるかというとそうとも言えません。帰国生入試では、多くの学校が日本語での学力を重視した選考を行います。その上で、英語圏出身者については英語力も重視されています。中には英語重視の学校もありますので、日本語力は学年相応より低いが合格できたというケースもあります。しかし、その場合、入学後に苦労しているという話はよく聞きます。入学した学校がすべて英語で教育が行われれば問題ありませんが、日本で生まれ育った子どもたちとともに日本語で学ぶのですから、当然ながら学年相応の日本語力や知識が必要なのです。そのためには、毎週の補習校での授業やそこで課される宿題に力を入れることが重要だということはお分かりいただけると思います。補習校の学習につまずいたり、通学意欲を失ったりした時には、帰国後の必要性を改めて認識させる必要があるでしょう。 |
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~「週刊ビジネスニュース」 2008年10月10日号掲載
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